従業員に退職金を支給する場合は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらいます。
この申告書がなければ、従業員への退職金から多くの税金が引かれてしまいます。
退職所得の受給に関する申告書とは
「退職所得の受給に関する申告書」は、退職金にかかる税金を正しく計算してもらうために、退職する人が会社に提出する書類です。
この申告書は、退職する従業員が、会社から退職金を受け取るときに必要となるもので、「あなたの退職金は、こういう理由で、この金額なら税金はこうなりますよ」という情報を会社に伝える役割があります。
提出しなかったらどうなるか
もしこの申告書がなかった場合、会社は退職所得控除を適用できないため、退職金の金額全体に対して、一律で高い税率（20.42%）をかけて税金を引きます。
この場合は、税金を払いすぎていることになっているので、翌年に退職者自身で確定申告をして、払いすぎた税金を取り戻す必要があります。
提出ありと提出なしの場合の比較
退職金が1,000万、勤続年数20年の場合で計算してみます。
「申告書提出ありの場合」
1,000万円（退職金）ー800万円（退職金控除）✖️1/2✖️5％✖️1.021＝51,050円
「提出しなかった場合」
1,000万円✖️20.42％＝2,042,000円
申告書を提出していれば、退職金から源泉徴収する税金は51,050円ですが、提出なしの場合は、200万円以上の税金を退職金から控除することになってしまいます。
従業員へ退職金を支給する場合には、「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらうことを忘れないようにしてください。
