消費税

消費税は輸出の売上が多い場合や、大きな設備投資をした時に還付を受けることができます。ただ最近、これを悪用した不正還付が増えているみたいで、国税のチェックもかなり厳しくなっており、申告しても一旦還付が保留されて、契約書や請求書の提出を求められ...

税理士が行った申告や税務相談の結果、誤ってお客様の税額に不利益が生じてしまうことがあります。 そんな万が一の事態に備えて、多くの税理士は専用の「損害保険」に加入しているのですが、その保険が使われる事故原因で一番多いのは『消費税』に関するもの...

インボイス制度の「2割特例」の適用が終わった後、翌期から簡易課税制度を選択したい場合、届出書の提出期限に特例が設けられています。通常、簡易課税は「適用したい期の開始前」までに届け出を出さなければいけませんが、2割特例からの移行期には例外があ...

インボイス制度の導入に伴い、免税事業者から課税事業者となった者を対象とした負担軽減措置について整理します。 現在（令和8年分まで）は「2割特例」が適用されていますが、令和9年分以降はその内容が段階的に変更されることとなります。1. 納付税額...

今回は消費税の2割特例のお話です。日々の経理を「税抜経理」で行っている会社が、インボイス制度の「2割特例」を使って消費税を申告した場合、帳簿上に「差額」が出ることがほとんどです。で、決算の際、以下のように納付額を計上する仕訳だけをしているケ...

消費税のインボイス制度には、一定の事業者が利用できる「少額特例」があります。「少額特例」とは、税込1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能というものです。1. 対象となる事業者基準期間（2...

インボイス制度を機に、新しく消費税を納めることになった場合、「2割特例」という計算方法があります。内容は、売上で預かった消費税の2割を納税額とするものです。対象になる主な要件2年前（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下であることインボ...

基本的には、2年前の売上高が1,000万円未満であれば、免税事業者に該当するため、消費税を納める義務はなく、日々の経理でも消費税を意識することは少ないかもしれません。しかし、大きな設備投資をしたり、経費がかさんで赤字になりそうな場合は、あえ...

2025年もいよいよ残りわずかとなりました。そろそろ「確定申告」の準備を意識し始めている方もいるかと思います。昨日のブログでお伝えした通り、消費税の処理には「税込経理方式」と「税抜経理方式」のどちらかを選択することができますが、決算時の仕訳...

パソコンや機械などを購入した際、その代金を「一括で経費にする」のか、それとも「固定資産として減価償却する」のかの境目は、一般的に10万円とされています。ここでよく質問があるのが、 「この10万円という基準、税込と税抜どっちで判定するの？」と...