相続の相談を誰にするか

相続を考えるとき、誰に相談するか。
弁護士、司法書士、行政書士、税理士か、それとも税務署か?と悩むこともあるでしょう。
今回は、その場合に相談できる専門家をまとめてみました。

家族(相続人)の仲が悪い場合 → 弁護士

弁護士は、遺産分割の争いに関する法律相談や、家庭裁判所での代理人などの仕事を行います。
簡単に言うと、揉めている相続を扱えるのは弁護士だけになります。
例えば兄弟間の仲が悪く話し合いができず、遺産分割ができないときは、弁護士が「交渉の代理」を行って解決していくことになります。
司法書士、行政書士、税理士は、揉めている相続の相談を受けることはできません。

家族(相続人)の仲が良くて相続税申告の必要なし → 司法書士 OR 行政書士

司法書士は、相続に関する不動産の登記、家族信託などを得意としています。
登記などの相続関係の手続きは、弁護士よりも司法書士に相談するほうがいいかもしれません。
一方、行政書士は街の身近な法律家です。
得意業務は、在留資格の取得代行や、建設業許可などの取得代行です。
遺言書作成、銀行口座の永義変更手続きの代行なども得意としています。

家族(相続人)の仲が良いけど、相続税申告が必要 → 税理士

税理士は、税金や会計に関する仕事を請け負います。
節税に関する相談、確定申告書の作成や、税金相談、税務調査の立会いなどを行います。これらの仕事は税理士しかすることができません。
税理士資格がない人が相続税の相談を受けるのは、たとえ無料であっても税理士法違反になります。
相続税が発生する場合は、最寄りの税務署か、もしくは税理士に依頼して相続税の申告を行いましょう。






タイトルとURLをコピーしました