社長や営業担当者に、売上獲得のために仮払金としてお金を渡すことがあると思います。
その後の流れは、領収書をもらって精算することでしょう。
でも、領収書をもらわずに毎月一定額の金銭を渡していたらどうなるでしょうか。
渡切交際費（わたきりこうさいひ）になる
会社が役員や営業担当者に対し、使い道や精算を求めずに一定額を渡す費用のことを渡切交際費（わたきりこうさいひ）と言います。
「交際費」という名前がついていますが、税務上は費用として認められません。
会社は経費として認められず、渡された役員や営業担当者は、給与として所得税・住民税が課せられダブルパンチになります。
なぜ給与になるのかと言えば、「誰に、いつ、何のために、いくら使ったか」という領収書を確認せずに一定額を役員や営業担当者に渡しているからです。
会社のために（売上や事業に貢献していない）使われた証明がないため、税務署は役員や営業担当者に渡したお金（給与）とみなします。
適正な経費として処理するには
役員や営業担当者の給与として課税されないためには、領収書をもらって会社で精算しましょう。
社長や売上を取ってくる営業担当者は、結果が出ているときは気持ちも大きくなりがちです。
そしてお金を生まない経理を下に見てしまいがちです。
面倒くさいかもしれませんが、この精算をしっかりしないとお金の流れがルーズになり、お金の循環が悪くなりかねません。
会社経営では、良い時ばかりではなく、悪い流れのときもやってきます。
そんなときこと基本（経理・守り）を日ごろから大切にすることで、やがて良い波も巡ってくるでしょう。
良い攻撃（営業）は良い守備（経理）からです。
