「建設仮勘定」の経理処理

店舗や事務所の建設・内装工事を行う際、「建設仮勘定」という勘定科目を使って処理を進めます。この処理を間違えると、固定資産の計上漏れや減価償却のズレにつながるため、完成時に正しい処理が必要です。

今回は、1,000万円のお店を作る工事契約をしたと言う事例で解説します。
具体的には、昨年度に着工し、今年度に完成した工事になります。

事例：店舗内装工事（総額1,000万円）

ステップ１：完成時点での「振替処理」

お店が完成し、引き渡しを受けた時点で、これまでに計上した「建設仮勘定」を「建物」や「建物附属設備」へ振り替えます。

この振替によって、合計1,000万円が固定資産として計上されます。

ステップ２：今年度から「減価償却」を開始

振替処理が完了したら、その資産は使用できる状態なので、完成した年度（今年度）から減価償却を開始します。

この減価償却を通じて、建物の取得費用（1,000万円）を耐用年数に応じて費用処理していきます。

処理のポイント

最も重要なのは、「完成・引き渡しを受けた日」を基準に固定資産への振替を行うことです。
単に最後の支払いをした日ではないことに注意してください。

建設仮勘定は一時的な勘定科目です。
決算時に建設仮勘定がある場合は必ずチェックしましょう。