【令和7年年末調整改正】住宅ローン控除の申告が簡素化される「調書方式」とは

令和7年分の年末調整から、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の申告に「調書方式」という新しい提出方法が導入されます。

この調書方式とは、金融機関等が税務署へ提供した情報に基づき、国税当局から所得者本人へ住宅借入金等の「年末残高情報」を電子的に提供する仕組みを指します。

これまでは、年末調整時に提出する書類は、以下の2点が必要でした。

①税務署からの申告書
②金融機関からの残高証明書

調書方式を採用すれば、②残高証明書の提出が不要となり、①申告書のみで手続きが完了します。従業員の方、経理担当者の方双方にとって、大きな事務負担の軽減となります。

この方式を採用できるのは、調書方式に対応した金融機関等に対して「住宅ローン控除の適用申請書」を事前に提出した人に限られます。

ただし現状では、金融機関側の準備が整っていないところも多く、令和7年の年末調整では、まだあまり普及しない可能性が高いと見られています。

そのため、今年の年末調整においては、住宅ローン控除対象者からの申告は、従来通り、税務署からの①申告書と②金融機関からの残高証明書、両方の提出を受けることになるケースが多いと予想されます。