平成27年に相続税の基礎控除（税金がかからない額）が引き下げられてから、相続税の申告が必要な人が増加しています。
それに伴い、申告義務があるにもかかわらず、申告を怠るケースも増えており、結果として税務署による調査も厳しくなっているのが現状です。
国税庁が公表した税務調査事例
国税庁の発表によると、以下のようなケースが指摘されています。
【タンス預金】
・相続開始前に引き出した多額の現金を自宅で保管し、税理士にもその存在を伝えず、意図的に申告から除外していたケース。
【相続直前の名義預金】
・相続開始前に口座残高が基礎控除以下になるよう、相続人やその家族名義の口座へ預金を移動させ、納税を免れようとしたケース。
「いつかバレるかも」という不安を抱えないために
税務署の情報収集、調査技術からは、脱税は免れないと思っておいた方がいいでしょう。
もし、相続税を免れていると期間があったとしても、
「いつかばれるのではないか？」
「税務調査に入られる日があるかも」、と不安になって精神衛生上よくありません。
また、真面目に納税している他の人に申し訳ない。
「隠す」ことを考えるよりも、生前から計画的に対策をすれば、法律の範囲内で適正な節税が可能です。
いざ相続が始まってから慌てたり、後で重い加算税（ペナルティ）を支払ったりするのではなく、時間に余裕があるうちに相続税対策をしておきましょう。
