2025年もいよいよ残りわずかとなりました。
そろそろ「確定申告」の準備を意識し始めている方もいるかと思います。
昨日のブログでお伝えした通り、消費税の処理には「税込経理方式」と「税抜経理方式」のどちらかを選択することができますが、決算時の仕訳がそれぞれ異なります。
税込経理の場合
日々の取引を税込価格で記帳している場合、決算で算出した消費税額を以下のように処理します。
（１）納付税額が生じた場合は、「租税公課」で処理します。
原則は「申告書を提出した時（2026年）」の経費になりますが、例外として「今期（2025年）」に未払金として計上することも認められています。
例外（2025年決算で未払計上） （租税公課）100 / （未払金）100
原則（2026年に処理） （租税公課）100 / （現 金）100
（２）還付税額が生じた場合は、「雑収入」で処理します。
原則（2026年に受け取った時） （現 金）100 / （雑収入）100
例外（2025年決算で未収計上） （未収入金）100 / （雑収入）100
税抜経理の場合
取引のたびに「仮受消費税」や「仮払消費税」を使っている場合、決算でこれらを相殺する作業が必要です。
（1）納付が必要な場合
（仮受消費税）200 / （仮払消費税）99
/ （未払消費税等）100（納付額）
/ （雑収入）1（差額）
（2）還付を受ける場合
（仮受消費税）100 / （仮払消費税）201
（未収消費税等）100（還付額）
（雑損失）1（差額）
【ポイント】 計算上の消費税額と、帳簿上の「仮受・仮払」の差額は、「雑収入」または「雑損失」で調整します。
まとめ
個人の確定申告は、2026年2月16日（月）から3月16日（月）までです。
年末の大掃除を少しずつ進めるのと同じように、ご自身の決算も早め早めにすすめていきましょう。
