基本的には、2年前の売上高が1,000万円未満であれば、免税事業者に該当するため、消費税を納める義務はなく、日々の経理でも消費税を意識することは少ないかもしれません。
しかし、大きな設備投資をしたり、経費がかさんで赤字になりそうな場合は、あえて「課税事業者選択届出書」を提出することで、消費税の還付を受けられる可能性があります。
課税事業者選択届出書とは
「課税事業者選択届出書」は、消費税を納める必要のない「免税事業者」が、あえて「消費税を申告する立場」になるための書類です。
消費税は、【預かった税金】より【支払った税金】の方が多い場合、その差額が返ってきます（還付）。
つまり、大きな買い物（機械、車両、内装工事など）がある年は、あえて課税事業者になった方が得をするケースがあるということです。
この届出書は原則として、適用を受けたい年の「前年末（前事業年度末）」までに提出しなければなりません（設立１期目であれば、その期末まで）。
後から「赤字になったから去年の分を還付してほしい」と思っても間に合わないため、事前の予測が重要になります。
まとめ
「免税事業者だから消費税は関係ない」と思い込んでしまうと、受けられたはずの還付チャンスを逃してしまうかもしれません。
- 事業1年目で売上より経費が大きくなりそうな場合
- 多額の設備投資を予定している場合
これらに該当しそうな方は、「課税事業者選択届出書」の提出することを検討してみていただければと思います。
