「社会保険料を安くするために、マイクロ法人を作った方がいいですか？」 最近の個別相談会で、お客様からよく聞かれる質問です。
ネットやSNSでインフルエンサーが「やらなきゃ損！」と煽っている影響も大きいのでしょう。
でも、彼らは再生回数を稼ぐのが目的で、あなたの会社に責任を持ってくれるわけではありません。
確かに、計算上は社会保険料を削減できるかもしれません。
しかし、法人を作れば最低でも年間7万円の均等割税金がかかりますし、設立費用や、税理士への法人税申告費用も発生します。
それに加えて気になるのは、日々の「見えない負担」です。
個人と法人の経理を2カ所分こなし、事業内容もきっちり分けなければならない。
少しでも曖昧になれば「税務調査や年金事務所の調査に入られたらどうしよう…」という不安を抱えることになります。
いざ辞めたくなった時の解散手続きも大変です。
節税を一番の目的にして設立した法人は、大義名分が弱いです。
最初のうちは得をしたと喜べても、後から事務負担や不安に追われ、何より「社会のために稼いで貢献しよう」というポジティブなエネルギーが削がれてしまうように感じます。
もし法人設立を考えるのなら、順番が逆だと思うんです。
事業が大きくなって、所得も税金も増えてきた。
「もっと大きな事業をするために法人を作ろう！」
節税はあくまでその結果としてついてくるもの。
そんな前向きな理由で法人化を進めていくのが、一番健全なのかな〜、と考えています。
マイクロ法人節税は絶対にやるな: マイクロ法人節税のリスクと落とし穴を超徹底解説！
最近、本屋さんやSNSを眺めていると、どうしても気になってしまう言葉があるんです。「会社員でもできる最強の節税」「マイクロ法人で手取りを最大化する」「社会保険料を劇的に安くする裏ワザ」みなさんも、一度は目にしたことがあるのではないでしょうか...
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