個人事業主から法人化を検討する場合、合同会社がいいか、それとも株式会社が良いか、と相談があります。
今回は、それぞれの特徴を踏まえて合同会社と株式会社について解説していきます。
合同会社とは
合同会社は、出資者（社員）と経営者が同一である会社形態です。
2006年の会社法改正で新設された比較的新しい形態で、アメリカのLLC（Limited Liability Company）をモデルにしています。
合同会社の責任は有限で 出資者は会社が倒産するなどした場合でも、自分が出資した金額の範囲内でしか責任を負いません。
また、会社にお金を出した人（社員）が、そのまま会社の経営も行うのが最大の特徴です（所有と経営の一致）。
合同会社の特徴
合同会社は、設立費用と運営コストが低いというメリットがあります。
株式会社と異なり、定款を公証人に認証してもらう必要がないため、設立費用を安く抑えられます。
また、役員の任期がないため、定期的な役員変更登記の手間や費用（ランニングコスト）もかかりません。
さらに、経営の自由度が高いことも特徴の一つです。
特に、利益の配分については、出資比率に関係なく、会社の定款で自由に決めることができます。例えば、出資額は少なくとも、会社への貢献度が高い社員に多くの利益を配分することも可能です。
一方で、社会的信用や資金調達の面ではデメリットもあります。
合同会社は比較的新しい形態で、株式会社に比べると知名度が低いため、取引先や金融機関からの信用度が劣ると見なされることがあります。
個人から法人化する場合どちらがいいのか
個人事業主から法人にする場合、選ぶべき会社形態は、事業の「目的」と「規模」によって決まります。
選択のポイントは以下の通りです。
１．合同会社がおすすめな人（低コスト・自由度重視）
とにかくコストを抑えて、柔軟に経営したい場合に適しています。
- 費用を抑えたい： 設立費用（最低約6万円〜）が安く、運営費用もかかりません。
- 少人数・仲間と経営： 社員同士の合意で迅速に意思決定できます。
- 経営の自由度： 利益の配分を出資比率に関係なく、自由に決めたい。
- B to C事業中心： 主な取引先が一般消費者で、特に高い信用力を求められない場合。
２．株式会社がおすすめな人（信用力・成長性重視）
対外的な信用力を高め、事業を大きく拡大したい場合に適しています。
- 信用力を重視： 大手企業との取引や銀行融資をスムーズに進めたい。
- 資金調達： 将来的に株式発行（増資）で大規模な資金を集める可能性がある。
- 人材採用： 「代表取締役」の肩書や、社会的な信用度で優秀な人材を確保したい。
- 上場を目指す： 将来的に株式公開（上場）を視野に入れている。
上記を参考に、法人化するタイミングで、合同会社にするか株式会社にするか、それぞれのメリット、デメリットを比較して検討していただければと思います。
