所得税 給与所得控除の改正
会社員やパートの方が受けられる「給与所得控除」は、仕事をする上で必要となる費用（スーツ代や勉強代など）を、実際の支出に関わらず一定額差し引けるものです。今回は給与所得控除の改正についてお話します。1. 改正の具体的な内容（給与所得控除）給与...
所得税
所得税 所得税 基礎控除額の改正（健康で文化的な最低限の生活を送れるように）
「一人の人間が健康で文化的な最低限の生活を送れるように」という憲法25条の考え方が根拠とされる基礎控除が、令和7年度の税制改正で大きく変わります。これは、物価上昇局面における税負担の調整を目的としたもので、令和7年12月の年末調整から適用さ...
所得税 ひとり親控除と事実婚
所得税法の「ひとり親控除」は、子育て中の人が使える控除です。この控除は、婚姻をしていない人が、生計を一つにする子ども（所得58万円以下など）を一人で扶養している場合などに適用され、35万円の所得控除が受けられます。しかし、いわゆる「事実婚」...
所得税 同一生計・同居とは
所得税では、「同一生計（生計を一にする）」や「同居」といった言葉が出てきます。これらの条件に該当すると、扶養控除や配偶者控除など、税金が軽減されたりします。今回は、これらの言葉が具体的にどのような状態を指すのかについて解説します。1. 「同...
所得税 自宅を売却した場合の3,000万円控除とは
自宅を売却して利益が出た場合、通常はその利益に対して税金がかかります。しかし、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」という制度を使うと、その税金を大幅に減らしたり、ゼロにしたりすることが可能になります。譲渡所得（売却益...
所得税 法人成りした際の事業税の取り扱い
個人事業主から法人成りをした場合には、いくつかの取り扱いがあります。今回は、そのうちの一つである事業税について述べてみたいと思います。個人事業税とは個人事業税は、事務所や事業所のある都道府県に納付する地方税のことです。確定申告をすると、その...
所得税 退職金を支給する場合には「退職所得の受給に関する申告書」忘れずに
従業員に退職金を支給する場合は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらいます。この申告書がなければ、従業員への退職金から多くの税金が引かれてしまいます。退職所得の受給に関する申告書とは「退職所得の受給に関する申告書」は、退職金にかか...
所得税 5棟10室基準とは
不動産貸付をしている場合、親族に支払う給与を必要経費に認められるか、又は、青色申告特別控除が認められるかどうかは、その不動産貸付が事業か否かで決まります。事業か否かは社会通念で判断する不動産貸付が事業として行われているかどうかの判断は、社会...
所得税 土地を贈与した場合の税金はどうなるの② 個人から法人へ贈与した場合
昨日は、土地を個人から個人へ贈与した場合についてお話ししました。今回は、個人から法人へ土地などの資産を贈与した場合についてみていきたいと思います。(１) 個人から法人へ贈与した場合個人から個人へ、土地などの資産を贈与した場合には、贈与した側...
所得税 土地を贈与した場合の税金はどうなるの
友人とご飯を食べている時に、兄から妹へ土地を贈与した場合の税金はどうなるか、また、その土地をもらった妹が、その後、土地を売却したらどうなるか？という話がありました。今日は、土地などの資産を贈与したり売ったりした時に、誰に税金がかかるのかを考...