年末調整

年末調整で各種の控除を受けるためには、その証拠となる証明書を勤務先に提出する必要があります。例えば、生命保険料控除証明書や、住宅ローン控除に必要な申告書などがこれにあたります。もし、これらの証明書を紛失してしまった場合はどうすればよいのでし...

従業員に毎年提出しているもらっている「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が令和8年分（2026年分）から新しい様式に変わります。令和8年分の源泉徴収事務において、実務上、大きな変更点となるのは以下の2つです。・「給与所得者の扶養控除等申...

今年、扶養控除が改正されるお話は以前のブログで書きましたが、今回は、その扶養される方が外国に住んでいる場合について書いていきます。外国に住んでいる人を扶養にする場合には書類が必要外国に住んでいる親族を扶養している場合は、親族関係書類、送金を...

令和7年分年末調整では、扶養控除の改正も行われます。ニュースなどで、「103万円の壁が変わる」と耳にしたことがある方も多いと思います。今回は「扶養控除等となるための所得要件」の改正内容と、実務で気を付けるべき点についてお話しします。改正の内...

令和7年12月1日から給与所得控除が改正されます。ざっくり言うと、会社員やパートの方が、仕事に必要な支出をしたと仮定して、概算の経費を給与収入から引いてあげられるものです。改正の内容改正前までは、162万円5,000円以下の収入の場合、55...

税理士事務所の皆様を対象とした、令和7年分年末調整の研修会で講師を務めさせていただきました。私の持ち時間は80分間。税務署から出されている基本資料だけで80分を話し続けるのは難しいため、パワーポイント資料を作成して臨みました。会場には60名...

年末調整は原則として、年末時点で会社に在籍している従業員に対して行います。しかし、中には「年末調整の対象外」となる人や、「会社では完結できない人」がいます。ここでは、年末調整の対象から外れる主なケースと、確認すべき事項をまとめました。年末調...

今年の年末調整で、「特定親族特別控除」という新たな所得控除が追加されました。19歳～23歳未満が対象の控除特定親族とは、年齢19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が58万円超123万円以下の方が対象になります。大学生ぐらいの子供がいる場...

近年、サービス業を中心として、ダブルワークをする方が増えています。原則として、年末調整はどこか一つの会社で行うことになりますが、手続きを誤ると、年末調整のやり直しなど手間が生じる可能性があります。１．年末調整を行う「主たる会社」とは？年末調...

転職した人は、以前勤めていた会社からもらった源泉徴収票を、新しい会社に提出しないといけません。でも、前職の会社が倒産していたり、辞めるときに少し揉めてしまったりして、源泉徴収票を発行してもらえない、というケースもあると思います。また、一度も...