会社の株式（非上場会社・同族会社など）の評価については、会社の規模などによって複数の評価方法が認められています。
この評価方法について、会計検査院から「異なる規模の会社間での公平性や社会経済の変化を考慮し、より適切なものとなるよう検討を行っていくことが肝要」との指摘を受け、国税庁が適正な評価制度の在り方を検討する「有識者会議」を立ち上げました。
確かに、上場企業の株式であれば明確な「時価」がありますが、同族会社などの株式の場合、時価がなく、会社の純資産や類似業種の株価などを考慮して算定するため、少しコントロールしやすい（評価を下げやすい）面があるのも事実です。
会計検査院の指摘でも、規模の大きな会社ほど株式の評価額が相対的に低く算定されやすいことなどが挙げられています。
時代や社会環境が変わる際には、こういった税制なども実態に合わせて変わっていきます。
自社株の評価に直結する重要なテーマなので、今後どのようになっていくのか要チェックですね。
