退職する従業員に退職金を支給したい場合は、退職金制度を作らなければいけません。
しかし、退職金制度を作るのは手間もかかり運用が難しいところもあります。
そのような中小企業が加入できる従業員向けの退職金制度を国が用意しています。
会社が毎月掛金を支払い、従業員が退職する際に、国（中小機構）から直接退職金が支払われる仕組みです。
1. 会社側のメリット
- 支払った掛金は全額、会社の経費（損金）として処理できるので法人税の節税に繋がります。
- 新しく加入する場合や、掛金を増額する場合、国が掛金の一部を一定期間助成してくれます。
- 退職金の計算や支払いは国が行うため、会社側で退職金に充てるお金を内部留保しておく必要がなく、資金繰りの見通しが立てやすくなります。
2. 従業員側のメリット
- 国から直接支払われるため、万が一会社が倒産した場合でも、退職金は守られます。
- 運用利息が付与されるため、長く勤めるほど、支払った掛金以上の退職金を受け取れるよう設計されています。
3. 加入条件と金額
- 業種により基準は異なりますが、多くの中小企業が加入できます。
- 掛金は従業員ごとに 5,000円 〜 30,000円 の範囲で選択でき、パートタイマー等であれば2,000円からの加入も可能です。
4. 加入方法
- 窓口：銀行や信用金庫などの金融機関、または商工会議所・商工会の窓口で申し込めます。
- 必要書類：「共済契約申込書」と「退職金共済手帳作成申込書」を提出します。
この制度は小規模企業共済と同様に、民間の保険商品とは異なり、保険会社等へ支払う手数料が発生しません。
福利厚生を充実させることは、従業員のモチベーション向上や採用面でのアドバンテージにも繋がります。
一方で、あえて退職金制度は設けず、その分を毎月の給与に上乗せして還元する選択をする企業も増えています。
自社に合った最適な手当の形を検討していただければと思います。
