税理士はお客様の帳簿や取引をチェックしますが、1年分の領収書を一気に処理する場合や、申告期限が迫っている場合などは、どうしても隅から隅まで完璧に確認しきれないことがあります。
もし、そうした状況で税務調査に入られ、「架空の経費」や「売上の漏れ」が発覚した場合、修正申告をして追加で税金を納めなければなりません。
これが「うっかりミス」であれば、追加納税で済むことが多いです。
しかし、意図的な「悪意のある脱税」だと判断された場合、重加算税という重いペナルティが課されます。
さらに、税理士側も「不正に加担した」とみなされると、最悪の場合は税理士業務の停止といった処分を受けてしまいます。
意図的な不正のなかで特に多いのが、「架空の経費を入れること」と「売上を抜くこと」。
税務署は調査のプロなので、結局のところ見破られてしまいます。
なにより、「悪いことをしているかも」「あとでばれないかな…」と怯えながら仕事をするのは、精神衛生上よくありません。
堂々と稼いで「適切な節税」でお金を手元に残していきましょう！
